島根発ヘルスケアビジネス事業化補助金

対象者

対象者
中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）、事業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、その他知事が認める団体であって、島根県内に事業所を有するものとします。

対象事業
＜事業化支援枠・可能性検証枠共通事項＞
・健康をキーワードに、健康等の課題解決につながるものであること
なお、以下に掲げるテーマに該当するものを対象とする。
(テーマ)
〇健康経営（従業員のパフォーマンス向上、生産性向上に資するものなど）
〇生活支援、疾病・介護予防サービス（健康教室、リハビリ、認知症対策など）
〇デジタルヘルス（遠隔診療、遠隔栄養指導、その他ITを活用した取組みなど）
・事業化が示されており、将来的に継続的な収入が得られるものであること
・個人情報の保護が図られること
＜可能性検証枠＞
・事業化を予定していること
・適正な検証の確保が図られること

対象費用

＜補助区分＞
(1)事業化支援1件程度
ヘルスケアビジネスプランを事業化するための実証を行う事業。
・補助限度額：５百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
(2)可能性検証1件程度
(1)に規定する事業化の前段階の市場調査、医学的検証等を行う事業。
・補助限度額：２百万円以内
・補助率：補助対象経費の2分の1
※ただし、応募状況により予算の範囲内で区分及び件数を変更することがあります。

対象経費
旅費、会議費、謝金、借料、外注費、印刷製本費、賃金、通信運搬費、原材料費、消耗品費、特許等経費、その他知事が必要と認める経費

※詳しくは公募要領をご確認ください。