低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

対象者

対象児童
平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童
（特別児童扶養手当の支給対象である障がいをもつ児童の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日まで）

支給対象者
【ア】養育要件　と　【イ】所得要件　をどちらも満たす方

【ア】養育要件
(1)～(4)のいずれかに該当
(1)令和4年4月分の児童手当（または特別児童扶養手当）の受給者

(2)令和4年5月～令和5年3月分の児童手当（または特別児童扶養手当）の新規受給資格及び額改定の認定者
（主に令和4年4月以降に対象児童を出生した場合が当てはまり、転入を理由とする認定は除く。）

(3)高校生年齢以上の子のみ養育する世帯の主たる生計維持者（所得が高い方）

(4)政令で定める額以上の収入がある養育者
（上記(1)(2)に該当する者以外の者のうち、児童手当制度の所得上限限度額（児童手当法施行令第7条に規定する額）以上の収入があり、平成19年4月2日以降に出生した児童を養育する者であって、令和4年3月31日において日本国内に住所を有する者又は令和4年4月1日以降に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者）

【イ】所得要件
(1)(2)のいずれかに該当

(1)令和4年度分の住民税（均とう割）が非課税

(2)令和4年度分の住民税（均とう割）は課税されているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に収入が減少し、住民税（均とう割）非課税相当にあると認められること（家計急変）

※【イ】(2) 家計急変とは・・・
　令和4年1月以降の任意の1か月の収入額に12を掛けた年間の収入見込額 または 年間の収入見込額から経費などを控除した年間の所得見込額が、請求者・配偶者ともに下表の限度額より低い場合。

　なお、勤務先から給与が支払われている方の「収入」とは、給与明細書の総支給額（各種控除額差引前）から、非課税の収入（主に通勤手当）を除いた金額です。収入から所得を算出する方法は、添付の「簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】」をご参照ください。

対象費用

支給額
対象児童1人につき5万円