募集終了締切： 2023年03月31日(金)

新発田市結婚新生活支援補助金

上限
金額 60 万円

基本情報

新発田市では結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、リフォーム、引越しに係る費用の一部を補助します。

実施機関	新潟県新発田市
都道府県	新潟県
対象地域	新潟県新発田市
上限金額	60万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

補助の対象となる世帯
令和4年1月1日から令和5年3月31日に婚姻した以下の要件をすべて満たす世帯
1.　夫婦共に新発田市に住民登録し、補助を申請する住宅に同居している

2.　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下

3.　夫婦の年間合計所得額が400万円未満
　　※夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の合計所得から年間返済額を控除することができます。
　　※夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した方については
　　　算定の基準となる年の所得がないものとして夫婦の合計所得を算出することができます。

4．夫婦共に補助金の交付日から2年以上継続して新発田市に居住する意思がある

5．夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがない

6．夫婦共にこれまでに市税を滞納していない

7．世帯員が暴力団などの反社会勢力でなく反社会勢力との関係を有していない

対象費用

補助の対象となる経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日の間に支払った以下の経費
1．住居費（賃貸）
　　結婚に伴い賃貸した住宅の賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
　　※駐車場代、鍵交換代、ハウスクリーニング代などオプションに当たる費用は対象外です。
　　※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅に他方が後に居住した場合は、同居開始後
　　（住民票における夫婦の住所が同一になった日以降）に支払った費用が対象となります。

2．住居費（購入）
　　結婚に伴い取得した住宅の購入費（新築・中古）、工事請負費（新築のみ）
　　※土地の購入費は対象外です。
　　※住宅の購入費（新築または中古）、工事請負費（新築のみ）が対象です。

3．リフォーム費用
　　婚姻に伴い、住宅の機能維持・向上を図るために行ったリフォーム（修繕、増築、改築、設備更新など）に係る工事費用
　　※車庫、倉庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽などの外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入及び設置に係る費用は対象外です。

4．引越し費用
　　結婚に伴い賃借または取得した住宅や、夫婦の一方が居住していた住宅への引越し費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

補助金額
1.　夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の夫婦
　　　1世帯当たり60万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。

2.　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下で上記1.以外の夫婦
　　　1世帯当たり30万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。

※経費の合計が上限額に満たない場合はその額（千円未満切り捨て）が補助額となります。
※勤務先から住宅手当や経費に掛かる補助、他の公的補助を受けている場合はその額を控除します。

新潟県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。