U・Iターン促進住宅支援事業補助金

対象者

1　補助の交付対象となる方　（1）～（11）のいずれにも該当する方
（1）市外からの転入者で、次のいずれかに該当する方。
　　　〇県外からの転入者
　　　〇子育て世帯（申請日において、15歳以下の子どもが1人以上いる世帯）
　　　〇39歳以下の夫婦世帯（申請日において、夫婦ともに39歳以下の世帯）

　　※　転入日時点で上記に該当しない場合でも、申請日時点で該当する場合、対象になる可能性があります。
　　　　詳しくはお問い合わせください。

（2）新発田市に住民登録を行った日から6か月を経過していない方
　　　※ただし、令和3年10月に転入した方は令和4年4月30日まで申請可能です。

（3）5年以上本市における居住意思を有し、5年以上市外へ転出する見込みがない方

（4）賃貸借契約における契約者の方

（5）転入日から起算して過去2年以内に新発田市に住民登録のない方

（6）就業に関し、次のア～ウのいずれかに該当する方
　ア　新潟県内の企業などに就業し、1年以上の雇用が見込まれ次の（ア）または（イ）に該当する方
　（ア）常用雇用労働者として就業されている方
　（イ）雇用期間を定めて雇用されていて、1週間の所定労働時間が30時間以上かつ厚生年金保険に加入している方

　イ　新潟県内で開業した個人事業主で、1年以上の事業運営が見込まれる方

　ウ　新発田市に住民登録をした日から1年以上継続してテレワーク勤務が見込まれる方
　　（転勤・出張・一時的な勤務場所の変更など会社からの命令ではなく、本人の意思により新発田市へ住民登録を行った方）
　　　※上記ア～ウのいずれかに該当する場合であっても、企業等の人事異動により、転入日から5年以内に新発田市外へ転出する見込みがある方は対象外となります。

（7）　生計を一にする世帯員全員が納付すべき納期限の到来した市税を完納している方

（8）国家公務員及び地方公務員でない方

（9）世帯員が暴力団などの反社会的勢力でない方、反社会的勢力との関係を有していない方

（10）他の公的制度による家賃助成を受けていない方

（11）世帯に属するものいずれもが、過去にこの要綱による補助金の交付を受けていない方

補助対象となる物件
新発田市内に所在する民間の賃貸住宅
※補助対象とならない物件
・勤務する企業などの社宅、事業所の寮及び市営住宅などの公共的な住宅
・2親とう以内の親族が経営する賃貸住宅

対象費用

【補助額】
月額家賃(共益費などを含まない）の3分の1以内（千円以下切り捨て）

上限額
　子育て世帯・39歳以下の夫婦世帯　2万円/月
　上記以外の転入者　1万5千円/月

【補助期間】
　24か月
　※「新発田市結婚新生活支援事業補助金」による補助を受けている場合は、その補助期間を除いた期間となります。