電気自動車等導入企業支援事業補助金

対象者

補助対象事業
補助金の交付対象事業（以下「補助対象事業」という。）は、県内へＥＶ、ＰＨＶ、充電設備、Ｖ２Ｈを自家用として導入する事業とする。

補助対象者
この補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれかに該当する者とする。
（１）県内に引き続いて１年以上事業所等を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)のうち、電気自動車等導入企業支援事業補助金対象車両の災害時等における支援登録制度要領の内容を理解し、同意書を提出する者

（２）（１）に対してリース契約した事業者

対象費用

補助金額等
（１）ＥＶ、ＰＨＶの補助額
別表１にある補助額

（２）充電設備、Ｖ２Ｈの補助額
別表１の各銘柄に対して購入価格(税抜)の1/4、または補助上限額のいずれか低い額

補助対象となるＥＶ、ＰＨＶ、充電設備、Ｖ２Ｈ
（１）補助対象となるＥＶ、ＰＨＶ
ア 令和４年７月６日から令和５年２月２８日までの間に初度登録された自動車（中古の輸入車の初度登録を除く）であること。
イ 別表１に含まれる銘柄であること。
ウ 専ら自家用に供し、県内を拠点として使用すること。（自動車検査証における「使用の本拠の位置」が県内にて登録されること）
エ リース事業者が補助対象者となる場合、この事業による補助金相当額をＥＶ、ＰＨＶの使用者が負担するリース料に充当すること。
オ 自動車販売業者が、車両の販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両でないこと。

（２）補助対象となる充電設備、Ｖ２Ｈ
キ 保証書の保証開始日が、令和４年７月６日から令和５年２月２８日までの期間内にある充電設備、Ｖ２Ｈであること。
ク 別表１に含まれる銘柄であること。
ケ 充電設備、Ｖ２Ｈの設置位置は、補助対象となるＥＶ、ＰＨＶの「使用の本拠の位置」であること。
コ 充電設備、Ｖ２Ｈの補助金を申請する場合は、必ずＥＶ、ＰＨＶの申請と同時に行うこと。（ＥＶ、ＰＨＶのみの申請はできるが、充電設備、Ｖ２Ｈのみの申請はできない）