新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【第1期】
金額 20 万 円
基本情報
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県内での新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、まん延防止等重点措置が1月21日に適用されたことに伴い、新潟県が行う営業時間短縮の協力要請に応じた対象飲食店などに対して、売上高などにより算定した協力金を支給します。
| 実施機関 | 新潟県柏崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県柏崎市 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 公募期間 | 2022年2月14日(月)〜4月30日(土) |
| 対象者 | その他,企業,団体 |
| 対象業種 | 飲食業,サービス業 |
詳細情報
対象者
要請対象施設
柏崎市内で食品衛生法に定める営業許可のうち「飲食店営業許可」を取得している店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）
(注意)宅配・テイクアウト専門店、コンビニなどのイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設は除く。
注意事項
令和4(2022)年1月20日以前から営業している実態があり、協力金申請時点で営業を継続している施設が対象です。
従前から、午前5時～午後8時の範囲内で営業している施設は対象外です。
協力要請の内容
時短営業の要請内容
【時短要請】
午前5時～午後8時（酒類の提供禁止）
ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」（県認証制度）は、営業時間午前5時～午後9時（酒類の提供は午後8時まで）を選択可能。
【人数制限】
同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内
注意事項
・ワクチン・検査パッケージ制度等の適用による人数の緩和は行いません。
・柏崎市内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設で要請に応じることが必要です。1つでも要請に応じることのできない施設がある場合は協力金を支給できません。
・「要請期間中の営業時間」後は、店内営業を行っていなければ、テイクアウトやデリバリーに切り替えて営業することが可能です。
・時短営業を行っていることを周知するための店頭・店内掲示用のポスターを用意していますので、ご利用ください。
感染防止対策協力金の支給要件
1.要請対象となる施設を営む法人または個人事業主で、令和4(2022)年1月20日以前から営業し、申請時点において営業を継続していること
2.要請期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が、上に記載した要請に全面的に協力すること（ただし、準備などやむを得ない事情がある場合は、1月24日（月曜日）0時までに協力を開始）
3.業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること
4.営業時間短縮または休業について、店頭ポスター、チラシ、ホームページなどで周知すること
5.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当する暴力団等が関与する営業を行っていないこと
対象費用
協力金の支給額
施設の事業規模（売上高または売上高の減少額）によって、協力金支給額が異なります。
複数施設を経営する場合は、施設ごとの支給額を算出し、支給総額を計算します。
（注意）協力金の単価は、選択する営業時間（「午後8時まで（酒類提供禁止）」または「午後9時まで（酒類提供午後8時まで）」により異なり、原則、途中の変更はできません。ただし、県の非認証店が、要請期間中に認証申請をした場合のみ、変更を認めます。
〇中小企業者
支給額
午前5時から午後8時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）：1施設当たり 1日3万円～20万円
午前5時から午後9時までの時間短縮営業（酒類提供は午後8時までに限る）：1施設当たり 1日2万5千円～20万円
算出方法
以下の2通りから選択
・売上高による方法
・売上高減少額による方法
確定申告等に基づく前年度または前々年度の1日当たりの売上高により異なります。
〇大企業
支給額
最大1日20万円
算出方法
売上高減少額による方法のみ
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
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