住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 円
基本情報
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本給付金は、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」令和3年11月19日閣議決定に基づき、生活・暮らしにお困りの方々への支援として、令和3年度住民税均等割非課税世帯並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の経済状態にあると認められる世帯(家計急変世帯)の世帯主に対して、1世帯当たり10万円を給付するものです。
また、2022年6月より、新たに令和4年度住民税均等割非課税世帯が支給対象に加わるとともに、家計急変世帯の急変にかかる判断期間を2022年(令和4年)1月以降とする改正が行われました。
| 実施機関 | 静岡県焼津市 |
|---|---|
| 都道府県 | 静岡県 |
| 対象地域 | 静岡県焼津市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年7月12日(火)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
給付の対象となる世帯
令和4年度住民税非課税世帯（2022年6月）
対象となる世帯
基準日（令和4年6月1日）において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）
対象とならない世帯
1.令和3年度非課税世帯給付金を既に受給した世帯
2.家計急変世帯給付金を既に受給した世帯
3.住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
4.令和3年12月11日以降の出生者・入国者からなる世帯
焼津市から令和3年度非課税世帯給付金の確認書が送付されており、未だ申請されていない世帯にあっては、令和4年度住民税が非課税の世帯であっても、令和4年度非課税世帯を対象とする確認書の送付対象世帯とはなりませんので、お手元の令和3年度非課税世帯給付金の確認書により請求してください。
令和3年度住民税非課税世帯
対象となる世帯
基準日（令和3年12月10日）において焼津市に住民票がある世帯で、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）
一部例外となる世帯もあります。
対象外の例
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯（以下のような世帯）等を除く。
・課税対象者が単身赴任し、別世帯となっている非課税世帯のみの家族
・課税対象者の家族とは別世帯として暮らす学生など
家計急変世帯
対象となる世帯
原則、申請時に焼津市に住民票がある世帯で、2022年1月以降の任意の1か月を対象として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が、住民税均等割非課税相当の水準以下となった世帯
一部例外となる世帯もあります。
対象費用
給付内容
1世帯あたり10万円を支給します。
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