横浜市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

対象者
次の①～⑨のすべてに該当する方が対象です。
①貸付終了等要件
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（次のいずれかに該当する世帯）に属していること
（ア）申請月の前月までに貸付が終了している世帯
（イ）貸付を受けている者であって、申請月が貸付の最終借入月である世帯
（ウ）自立支援金の申請日以前に、再貸付の申請が不承認となった世帯
（エ）再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関に相談をしたが支援決定を受けることができず、再貸付の申込みに至らなかった世帯
②生計維持要件
申請月において、その属する世帯の主たる生計維持者であること
③収入要件
収入が(1)(2)の合算額を超えないこと（月額）
（1）市民税均等割非課税額の１／１２
（2）生活保護の住宅扶助基準額
収入要件の額（横浜市の場合）（７人以上は世帯員数に応じて増額）
世帯員数｜１人｜２人｜３人｜４人｜５人｜６人　
額｜13.6万円｜19.2万円｜24.0万円｜28.2万円｜32.3万円｜37.0万円
※収入額の考え方（申請する月の世帯全員の総収入）
・給与収入の方：総支給額から交通費支給額を除いた金額
・自営業の方：事業収入から経費を差し引いた金額
・定期的に支給される雇用保険の失業給付、児童手当等各種手当、公的年金は収入に含みます。
④資産要件
預貯金が③(1)の６倍以下であること（ただし100万円以下）
資産要件の額（横浜市の場合）
世帯員数｜１人｜２人｜３人以上
額｜50.4万円｜78.0万円｜100万円
※資産の考え方（申請日時点の世帯全員の合計額）
・資産額は、預貯金および現金の額です。
・債権、株式、投資信託、生命保険、個人年金保険等は含みません。
⑤求職活動等要件
次のいずれかの要件に該当すること
（1）ハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと
・月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
・月１回以上（※）、ハローワーク等で職業相談等を受ける
・原則月１回以上（※）、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける　
※コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、当面の間、回数が月１回に緩和されています。　
（求職活動緩和のお知らせ（PDF：1,042KB））
（ハローワーク利用のご案内（PDF：547KB））
（2）生活保護を申請し、当該申請に係る開始決定等を待っている状態にあること
※生活保護が開始された場合は、支援金については中止になります。
⑥職業訓練受講給付金を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
⑦生活保護を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと
⑧偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと
⑨申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと

対象費用

支給額（月額）
・１人世帯：６万円
・２人世帯：８万円
・３人以上世帯：１０万円

支給期間
初回 ３か月

※初回支給（３か月分）を終了（または支給期間の最終月）、かつ、自立支援金の支給対象者①～⑨すべてに該当する場合、再支給申請ができます。
（申請期間は令和４年９月末までとなり、再支給期間は３か月です。）