低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分）

対象者

支給対象者（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く）
次の①②の両方に当てはまる方
①平成16年４月２日（特別児童扶養手当の対象となっている児童の場合は平成14年４月２日）から令和５年２月28日までの間に出生した児童を養育する父母等
②令和４年度住民税（均等割）が非課税の方または令和４年１月１日以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急変し、住民税（均等割）が非課税相当の収入となった方

申請手続き
（１）申請が不要な方
令和４年度住民税（均等割）が非課税で、次のいずれかの要件に該当する方
①令和４年４月分の児童手当受給者（公務員を除く）
②令和４年４月分の特別児童扶養手当受給者（障がいのある児童を養育している方）
③令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当（出生児童含む）または特別児童扶養手当認定者（転入等により他市町村で支給された場合を除く）

（２）【申請が必要な方‐１】（公務員の方・主に高校生世代のみを養育している方）
令和４年度住民税（均等割）が非課税で、次のいずれかの要件に該当する方
【公務員】
①令和４年４月分から令和５年３月分までのいずれかの月分の児童手当の受給者で、職場から児童手当を受給している公務員の方※受給者が住民税非課税
【高校生等のみの世帯】
②平成16年４月２日（特別児童扶養手当の対象者となっている児童の場合は平成14年４月２日）から平成19年４月１日までの間に出生した児童のみを養育している方（主に高校生のみを養育している方など）
※父母とも住民税非課税

（３）【申請が必要な方‐２】（家計が急変した方）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和４年１月１日以降に家計が急変し父母ともに住民税非課税相当の収入となった方
・令和４年１月以降任意の１か月の収入×12か月が「非課税相当収入限度額」未満の場合が対象です。
自営業の方は所得金額でも計算ができます。

対象費用

給付額
児童一人当たり一律５万円