行田市中小企業等物価高騰対策緊急支援金
金額 10 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対し、物価高騰等による影響を緩和するため、支援金を給付します。
| 実施機関 | 埼玉県行田市 |
|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 |
| 対象地域 | 埼玉県行田市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年8月1日(月)〜10月31日(月) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
市内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者及び個人事業主
※中小企業及び小規模事業者は法人格を有するものに限る
※主たる事業所とは売り上げの過半を占める事業所とする
支援要件
以下の全てに該当する事業者が対象となります。
1.令和4年6月1日時点で事業を行っており、今後も事業を継続する予定がある者。
2.売上又は粗利益について、令和4年1月から7月までのうち、任意の1カ月間の額が、前年（令和3年）同月と比較し5パーセント以上減少していること。
※令和3年7月から令和4年5月末までに開業した事業者は、令和4年1月から令和4年7月までの連続する任意の2ヵ月間を比較する。
3.申請時点において市税の滞納がないこと。
4.前年の当該事業収入が収入全体の過半を占めている者。
対象外となるもの
1.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員が経営に関与している者
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
3.宗教団体
4.政治団体
5.当該事業収入の主たる事業所が市外にある者
6.市が実施する「行田市介護事業所物価高騰対策緊急支援金」、「行田市障害福祉サービス等事業所物価高騰対策緊急支援金」、「行田市保育施設等物価高騰対策緊急支援金」「行田市医療機関、薬局等物価高騰緊急支援金」および「行田市施設園芸農家燃油高騰対策緊急支援事業」の給付を受ける者
7.本事業の目的、趣旨から対象とされないもの（会社員による副業等）
対象費用
支援金額
・中小企業 10万円
・小規模事業者及び個人事業主 5万円
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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