大山町産業発展継続事業補助金

対象者

補助対象者
大山町の地域課題解決につながるような公共性の高い取組を実施し、次の（1）・（2）のいずれにも該当する方

（1）町内に住民票のある個人又は町内に主たる事業所を有する個人若しくは法人
（2）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
※以下の方は対象外です。
・発電業、金融業、複合サービス業等を営む者
・一次産業に従事する個人

補助対象事業
大山町の地方創生に資するために町内事業者が行う、新規事業や事業実施方法の転換、販路拡大等の取り組みであり、次のいずれかに該当する事業
（1）新しい分野への進出（新商品・新サービスの開発）
（2）事業実施方法の転換（感染防止対策として行う事業を除く）
（3）新型コロナウイルスの影響により中断していた事業の再開
（4）その他事業内容が事業の多角化、販路拡大等につながるものとして特に町長が認めたもの

対象費用

補助対象経費
ＦＳ調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、設備導入費など
（補助事業に従事した、自社の従業員に係る人件費は対象外です。）
補助率、補助上限額
補助率：1/2　　
補助上限額：12万5千円