住環境整備（リフォーム等）への助成

対象者

助成要件
以下の全てに該当する住環境整備が助成対象です。

（１）町民が居住する住宅（または町民が所有する町の空き家バンクに登録済みの住宅）またはその敷地等の整備
（２）町内事業者と令和4年8月1日以降（助成決定後）に契約して整備し、令和5年2月28日までにその整備が完了（代金の支払いを含む）する
（３）1回の申請あたり7万円以上（消費税除く）の整備　※少額または複数の整備をまとめての申請も可能
（４）整備内容が以下のア～カのいずれかに該当する（経費は設計費用、設計施工管理費用、諸経費も含む）
ア　家屋（敷地内の付属屋含）の修繕・補修・増築
イ　室内の修繕・畳表替え・網戸やふすま等の張替え
ウ　敷地内の舗装
エ　上下水道への接続
オ　庭木の剪定・除草作業
カ　外構工事
（５）申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でない
（６）申請者（同一世帯の家族も含む）が町税等に滞納がない
【以下の整備や経費は対象外です】
・事業用の土地、建物等の整備
・家電製品の設置に係る製品購入
（例）エアコン・洗浄機能付き便座・電気温水器(ガス・石油温水器も本体は対象外)・IHクッキングヒーター・食器洗浄機・照明器具等
・再生可能エネルギー関連設備の購入や設置、撤去、修繕
（例）ソーラー発電パネル・太陽熱蓄熱温水器・家庭用蓄電池・ペレットストーブ・薪スト ーブ・風力発電機器等
・家財道具の処分費等（整備により生じた廃棄物処理は対象）
・見積及び相談に係る費用
・契約に必要な印紙代及び消費税
・増減築後の家屋に係る所有権登記費用
・介護保険制度等の公的給付の自己負担額
・他の補助制度による助成を受けている費用

対象費用

〇助成内容
大山町商工会が発行する共通お買い物券により助成します。
・上限200,000円分（助成対象経費の15%で10,000円未満切捨て）
※1世帯につき1回限り