大分県創業・新事業創出事業補助金

対象者

（対象者）
・創業予定者、または申請時点で創業５年を経過していない者　　　　　　
・指定施設に本社機能（個人事業の場合は事業拠点）を置く者、またはその予定の者
・入居予定者においては、認定後、早くに指定施設への入居手続きが可能な者
・事業計画に新規性・将来性・成長性・公益性などが認められる者
・県税の滞納がない者
・本事業の趣旨を理解し、県及び施設運営者が実施する支援事業等に協力をする者
・暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
＊ただし、申請事業の重要な主たる部分について他の機関等から補助を受けている場合や施設運営者による申請は対象外とする。

対象費用

審査委員会による新規性・独創性・成長性等の内容の審査を経て、対象事業者として認定される優秀な事業計画を持つ事業者（個人含む）に対して、指定施設への入居賃料や、新たな事業構築に要する経費の一部を補助。

・補助内容：入居賃料、事業展開に必要となる経費
・補助率：１／２以内（但し、上限４０万円）※補助額は、予算の範囲内において審査結果及び採択件数等に応じて調整されます。
・補助対象経費：使賃料（指定施設の入居賃料（共益費、敷金、礼金等は除く））、原材料費、機械装置等購入、システム構築費（サーバー整備、データベース構築等）、ソフトウェア購入費、消耗品費、印刷製本費、外注費（メディア制作費、広告宣伝費、企画開発費（意匠、パッケージ等開発費））、研修受講費、知的財産権取得経費、委託料（調査研究費、技術鑑定費）　等　（※消費税・人件費・旅費は除く）