東京圏型移住支援金

対象者

対象者
以下の(1)移住元の要件、(2)移住先の要件、(3)就業の要件、または(4)起業の要件、(5)その他の要件のすべてに該当する方が交付対象となります。
世帯向けの交付金を申請する場合は、(6)世帯に関する要件も満たす必要があります。
(1)移住元の条件：(ア)(イ)の全てを満たすこと
(ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学などへ進学し、東京23区内の企業等へ就業した者については、通学期間も本事業の移住元の対象期間とすることができる。

(イ)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。
ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1　東京圏
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2　条件不利地域の市町村
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈島、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いずみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

(2)　移住先の要件　(ア)(イ)の全てを満たすこと
(ア)移住支援金の申請時において、転入後３月以上１年以内であること。
(イ)本市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)-1　一般就業
福井暮らすはたらくサポートセンターのホームページ「291JOBS」にて、【移住支援金対象】と掲載されている求人に新規就業された方で、以下の就業要件に該当する方

●要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
(イ)就業先が、「291JOBS」の【移住支援金対象】と掲載されている求人であり、当該求人への応募日が、「291JOBS」に、移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(オ)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(カ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。

(3)-2　専門人材の就業
専門人材の就業に関する要件として、福井県のプロフェッショナル人材総合戦略拠点が実施するマッチング事業を利用して移住及び就業し次の各号のすべてに該当すること。
(ア)勤務地が東京圏以外の地域に所在すること。
(イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(ウ)就業先に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること。
(オ)目的達成の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、新規の雇用であること。

(3)-3　テレワーク
テレワークに関する要件として、以下の各号のすべてに該当すること
(ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ)内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(3)-4　関係人口
本市及び地域の人々との関わりを有する者（以下「関係人口」という。）に関する要件として、次のア又はイのいずれかに該当する者であって、かつ、ウに該当するものであること。
(ア)福井県が実施する関係人口拡大を目的とした事業を活用して、本市を訪問していること。
(イ)本市が実施する移住定住又は関係人口拡大を目的とした事業を活用して、本市を訪問していること。
(ウ)企業等から雇用される者又は自ら事業を営むもののいずれかであること。ただし、雇用される者にあっては、週２０時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、申請時において連続して３月以上在職しているものとし、自営業にあっては、自活できる程度の収入のある事業を営んでいる、又は、今後自活できる程度の収入を得ることが見込まれるものとする。

(4)起業の要件
移住支援金の申請日前1年以内に、福井県がＵＩターン移住創業支援事業助成金交付要領に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(5)その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ)国、県又は本市の移住支援を受けていないこと。
(エ)移住支援金の交付申請時に納付すべき納期限の到来した坂井市税を完納していること。

(6)世帯に関する要件　※世帯向けの交付金（100万円）を申請する場合のみ
(ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
(エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

対象費用

支給金額
●単身世帯：60万円
●二人以上の世帯：100万円

（POINT）令和4年度の制度改正により、以下の子育て加算金が追加となりました。
１８歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、前項の額に１８歳未満の者１人につき３０万円を加算する。