彦根市介護保険サービスおよび障害福祉サービス等事業所原油価格高騰対策給付金（介護保険サービス事業所分）

対象者

支給の要件
以下の(1)～(2)の要件を満たしている事業所および車両が対象です。
(1) 令和4年8月1日時点において、彦根市内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)その他の介護保険に関する法令に規定する事業所等（国、都道府県または市町村が運営する事業所または施設を除く。）のうち、以下に掲げる事業所が対象です。

≪対象とする介護福祉サービス≫
訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
※ 各介護予防サービスを含むとともに、「訪問介護」には介護予防・日常生活支援総合事業における「訪問型サービス」の指定を受けたものを含み、「通所介護」には同「通所型サービス」の指定を受けたものを含む。

(2) 事業所が燃料費を負担する車両（自動車）を使用した利用者の輸送・送迎、職員による利用者の居宅への訪問または利用者の医療機関への通院を含むサービスの提供を実施している車両（自動車）であること。（法人所有、職員の所有は問いません。リースの場合でも可。）

《職員の自家用車を申請対象とする場合、以下の場合は申請できません》
・燃料費を職員側が負担している場合
・事業所側が燃料費を定額給付し、燃料費の値上り分を職員が負担している場合
・訪問介護等に使用する職員の自家用自動車で、月15日以上訪問介護等に使用していない場合

対象費用

支給額
(1) 車両（自動車）1台につき12,000円
(2) 事業所における使用従業員数（令和4年8月1日時点）が使用車両台数を下回る場合は、対象車両数は使用従業員数を上限とします。
(3) 障害福祉サービス等事業所と車両（自動車）を共有している場合は、介護保険サービス事業区分（高齢福祉推進課あて）での申請等手続きを行ってください。この場合、対象車両（自動車）を重複して申請しないよう十分、ご注意願います。