彦根市介護保険サービスおよび障害福祉サービス等事業所原油価格高騰対策給付金

対象者

支給の要件
以下の(1)～(3)の要件を満たしている事業所および自動車が対象です。
(1)令和4年8月1日時点において、湖東福祉圏域に所在する以下の障害福祉サービス等の事業を運営している事業所等（国、都道府県または市町村が運営する事業所また施設を除く。）。

対象とする障害福祉サービス等
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、地域相談支援、計画相談支援、相談支援事業(地域生活支援事業)、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援

(2) 令和4年8月1日時点において、利用者割合（当該事業所等の利用者のうち、彦根市で支給決定または利用決定を受ける利用者の割合をいう。）が4割以上の事業所等。

(3)事業者等が燃料費を負担する自動車を使用して、利用者の輸送・送迎、職員による
利用者の居宅への訪問、または利用者の医療機関への通院等移動外出支援を含むサービスの提供を実施している自動車であること。
（法人所有、職員の所有は問いません。リースの場合でも可。）

対象費用

支給額
(1)自動車1台につき12,000円
(2)事業所等における使用従業員数（令和4年8月1日時点）が使用自動車台数を下回る場合は、対象自動車数は使用従業員数を上限とします。
(3)彦根市外の事業者等の場合、利用者割合（当該事業所等の利用者のうち、彦根市で支給決定または利用決定を受ける利用者の割合をいう。）を乗じた額を支給します。(1,000円未満の端数は切り捨て。)

■例（彦根市外の事業所等の場合）
対象自動車が5台で、令和4年8月1日時点の全契約者数16人、うち彦根市で支給決定または利用決定を受ける契約者が7人の場合
5台×12,000円×(7人/16人)＝26,000円(1,000円未満の端数は切り捨て。)

(4)介護保険サービス事業と自動車を共有している場合は、介護保険サービス事業区分
（高齢福祉推進課あて）での申請を行ってください。この場合、対象自動車を重複して申請しないよう十分、ご注意願います。