鳥取市新事業展開支援補助金

対象者

対象事業者
鳥取市内に主たる事業所を有する中小企業者等
※個人事業主、法人（株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社）、企業組合、協同組合等

・新規事業分野への進出
既存事業と日本標準産業分類の小分類以上の区分が異なる分野の事業を新たに行う
例）エステサロンが新たにアパレル商品の販売を開始する

・販路獲得のための新規手法の導入
コロナ禍による社会の変化に適応した販路拡大方法の導入等を新たに行う
例）遠隔地の顧客に営業を行うためのオンラインシステムを導入し商品展示会を定期開催する

・新商品・サービスの開発
コロナ禍以降需要が高まっている新商品・新サービスの開発
例）中食市場の拡大で売上が伸びている冷凍食品の通信販売で、さらに売上が見込める商品を開発する

対象要件
（1）申請前直近1年のうち、任意の3か月の合計売上高がH31.1以降の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
（2）市税等の滞納がないこと
（3）事業の実施により関係法令に抵触しないこと

対象費用

補助額
【1】：事業費20万円以上（総事業費20万円未満の事業は対象外）　
事業費×2/3（上限150万円）ただし、以下の事業の場合は利用不可
・他補助金を併用する事業
・過去に鳥取市事業再構築支援事業補助金の交付決定を受けた事業者による事業
【2】：事業費200万円以上
事業費×3/10（上限300万円）ただし、鳥取県の以下の補助金の交付決定を受けた事業に限る
・新時代対応型事業展開支援補助金の第3次募集（R4.6.1～6.30受付分）の交付決定事業⇒鳥取県HP
・県内企業感染防御型Withコロナ新事業展開支援補助金の交付決定事業⇒鳥取県HP

補助対象経費
マーケティング戦略費、技術指導費、外注費、受講・講師料、広告宣伝費、設備導入費等