市民協働活性化支援事業補助金

対象者

補助対象団体
市内に所在し、次のいずれにも該当する団体（政治団体又は宗教団体を除く。）
（1）5人以上で構成される団体
（2）構成員の半数以上が市内に居住し、通勤し、又は通学する者で構成される団体
（3）補助対象事業を主体的に実施する団体

補助対象事業
以下に掲げる事業であって、市民協働のまちづくりとしての波及効果が期待できる事業であること。ただし、営利を目的とするもの又は経常的に行うものは、対象外とする。
（1）社会貢献に関する事業
ア　地域福祉の増進を図る事業
イ　環境保全の推進を図る事業
ウ　地域資源の活用を図る事業
エ　国際交流の推進を図る事業
オ　その他市長が適当と認める事業
（2）人材育成に関する事業
ア　地域リーダーの育成を図る事業
イ　青少年の健全育成を図る事業
ウ　男女共同参画の推進を図る事業
エ　その他市長が適当と認める事業
（3）芸術文化の振興に関する事業
ア　芸術文化活動の推進を図る事業
イ　歴史、文化財等の調査・研究に関する事業
ウ　歴史、文化財等の保存・活用に関する事業
エ　その他市長が適当と認める事業

対象費用

補助金額
事業に要する経費の２分の１以内の額（上限２０万円）
※事業を実施するために必要な新型コロナウイルス感染防止対策にかかる経費も対象です。