子育て世帯生活支援特別給付金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等にかかる物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。
実施機関 | 埼玉県日高市 |
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都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県日高市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年7月12日(火)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
〇ひとり親世帯分
給付金の対象となる人
以下、1.から3.のいずれかに該当する人(支給要件)
1.令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている人(申請不要)
2.公的年金(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けていることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人(申請が必要です)
(注釈)
・児童扶養手当の支給に係る所得金額が支給制限限度額を下回る人に限ります。
・既に児童扶養手当の認定を受けている人だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額または一部停止されたと推測される人も対象となります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人(申請が必要です)
〇ひとり親世帯以外の世帯分
給付金の対象となる人
以下、(1)から(2)のいずれかに該当する人(支給要件)
既にひとり親世帯分で支給を受けている人は対象となりません。
(1)令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている人で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人(申請不要)
(2)(1)のほか、対象児童(令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障がい児(注釈1)については20歳未満)(注釈2))の養育者であって、以下のいずれかに該当する人(申請が必要です)
令和4年度分の住民税均等割が非課税の人
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人と同様の事情にあると認められる人(注釈3)
(注釈1)特別児童扶養手当の認定を受けている児童
(注釈2)令和4年4月から5年2月末までに生まれる児童も対象となります
(注釈3)住民税均等割の非課税相当限度額は、サイト記載の表を目安にしてください。
対象費用
給付額
児童1人につき5万円
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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