低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）
金額 5 万 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、給付金の支給を行います。
なお、今回の給付金は、住民税（均等割）が非課税の方が主な対象です。
申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は、速やかに住民税の申告をしてください。
住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、給付金を支給できない可能性があります。
| 実施機関 | 新潟県柏崎市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県柏崎市 |
| 上限金額 | 5万円 |
| 公募期間 | 2022年7月19日(火)〜23年2月28日(火) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
令和4(2022)年3月31日時点で、18歳未満（児童に法令で定める程度の障害がある場合は20歳まで）の児童を養育する父母等のうち、次の(1)～(3)のいずれかに該当する方が対象です。
（注意）ひとり親世帯分の給付金をすでに受給した方は除きます。
(1) 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、令和4年度住民税（均等割）が非課税の方
(2) 令和4年5月分以降に、児童手当または特別児童扶養手当の受給者となった方のうち、令和4年度住民税（均等割）が非課税の方
(3) 上に記載した(1)(2)のほか、対象児童（令和4年3月31日時点で18歳未満（児童に法令で定める程度の障害がある場合は20歳まで））の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
・令和4年度住民税（均等割）が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度住民税（均等割）が非課税である方と同様の事情にある方（家計急変者）
支給対象児童
平成16(2004)年4月2日から令和5(2023)年2月28日までに生まれた児童
（障害児は平成14(2002)年4月2日生まれ以降、20歳の誕生日の前日まで）
※詳細については WEB サイトをご確認ください。
対象費用
支給額
児童1人当たり一律5万円
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