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耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

基本情報

一定の基準を満たす耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税が減額されます。

対象となる住宅
昭和57(1982)年1月1日以前に建築し、令和6(2024)年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を行った住宅（併用住宅は、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること）。

対象となる工事
現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、工事に要した費用が50万円を超えるもの。

減額措置の内容
耐震改修工事を行った翌年度分の固定資産税の2分の1（1戸あたり120平方メートルを限度）が減額されます。
併用住宅は、居住用部分の面積が対象となります。

なお、平成29(2017)年4月1日～令和6(2024)年3月31日までに耐震改修工事を行った住宅のうち、認定長期優良住宅に該当するものは、翌年度分の固定資産税の3分の2（1戸あたり120平方メートルを限度）が減額されます。

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