高齢者等居住(バリアフリー)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について固定資産税が減額されます。
実施機関 | 新潟県柏崎市 |
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都道府県 | 新潟県 |
対象地域 | 新潟県柏崎市 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年7月5日(火)〜 |
対象者 | 団体,個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
対象となる住宅
次の全ての要件を満たすもの
1.建築された日から10年以上経過した住宅であること(賃貸住宅は除く)
2.令和6(2024)年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること
3.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
4.併用住宅については、居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること
5.次のいずれかの方が居住していること
・65歳以上の方(改修工事完了日の属する年の翌年の1月1日時点)
・介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方
・障がいのある方
6.新築住宅減額、耐震改修減額または既にバリアフリー改修などの減額措置を受けていないこと
ただし、住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る減額措置との併用は可能です。
対象となる工事
次の2つの要件を満たすもの
1.改修工事に要した費用が50万円を超えるもの
(注意)費用に国や地方公共団体からの補助金などが含まれている場合はそれを除いた金額です。
2.次のいずれかに当てはまる工事であること
廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床の滑り止め化
対象費用
減額措置の内容
改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税について、改修工事を行った住宅に対する固定資産税の3分の1(1戸あたり100平方メートルを限度)が減額されます。
併用住宅については、居住用部分の面積が対象となります。
この制度が適用されるのは一戸につき1回限りです。
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