ものづくり産地持続・強化支援事業（地場産地支援事業〈原油価格・物価高騰等対応型〉）

対象者

補助対象者
新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合

補助対象事業
以下の事業要件に該当する販路開拓又はデジタル化の取組
〔事業要件〕　
次に該当する事業者が、取組参加事業者全体の3月4日以上を占めていること
なお、取組参加事業者の全体数は4者以上

◆事業者要件
令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが平成31年／令和元年から令和3年同月と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
(1)販路開拓
地場産業の中小企業の受注確保や価格転嫁等を図るため、地場産地が一体となって行う展示商談会や見本市出展・開催、市場調査・販売手法の構築など販路促進や新規販路開拓に資する効果的な取組(注4)。
なお、「地場産業」とは、歴史、風土、経営資源等により地域に根ざした中小企業群であって、次の各号のいずれかに該当するものをいい、対象となる取組は鉱工業品の生産を伴うものとする。
⑴県内の単一又は複数の市町村からなる区域における当該業種の工業出荷額が5億円以上あること。
⑵県内の単一又は複数の市町村からなる区域の工業出荷額の10パーセント以上を占める業種であること。
《取組事例》
・新たな取引開拓・促進を目的として行う展示商談会の開催
・リアルとオンラインを併せた国内外展示会への出展
・市場調査や販売手法の構築のためのブランディング・コンサル委託
(2)デジタル化
変容したビジネス環境や加速するデジタル化の潮流を踏まえた中で、地場産地の出荷額増加やコスト削減など将来的な高付加価値化に向けて産地のデジタル手法導入に資する取組(注4)
《取組事例》
・産地組合運営のECサイトの集客改善に向けたデジタルマーケティング手法導入
・県内大学との産学連携による地場産地内企業へのDx導入支援

対象費用

補助率
［販路開拓］　
3分の2以内
補助限度額は1団体あたり2,666千円以内

［デジタル化］　
4分の3以内
補助限度額は1団体あたり3,000千円以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。