カーボンニュートラルビジネス支援補助金

対象者

補助対象者
県内に事業所を有する事業者、又は補助対象事業を県内で行う事業者
申請資格についての注意点
・事業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
・同一法人・事業者の応募申請は、同一年度において１申請のみに限ります。
・同一または類似の申請テーマについて、群馬県が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
・過去に群馬県の実施した補助事業を活用した事業者で、事業終了後に提出が義務付けられている各種提出書類の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

補助対象事業
脱炭素化に資するビジネスの創出につながる製品やサービスの開発事業又はビジネスモデル事業（実証実験を含む）
補助対象外事業
以下の事業は、補助対象となりません。

1.事業内容そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
2.申請者自身の企画・開発とみなされない場合や、第三者から発注を受けて企画・開発を行う場合
3.開発段階を終えて、量産化段階に達している場合
4.既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社への導入（設備導入）のみを目的とした申請とみなされる場合
5.同一または類似の事業について、群馬県が実施する他の助成制度（補助金・委託費等）を活用して開発を行っている事業
6.公序良俗に反する事業

対象費用

補助額等
補助額：５００万円以内（定額）
※申請額が５００万円未満の場合は、申請額が補助上限額となります。

補助対象経費
原材料費 　
原材料及び副資材の購入に要する経費
・補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
・機械装置等を自社製造する場合は、鋼材、部品、部材等を原材料費に計上してください。
機械装置費・工具器具費 　
機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費
・本区分のみの交付申請はできません。また、交付申請額総額の１／２を限度とします。
委託費
外部加工費
外注加工に要する経費
図面、仕様を提示し製作を委託するものが対象です。
課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象となりません。
原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。
外部協力費
大学や公設試験研究機関等との共同研究に要する経費、外部からの各種専門家（技術士、民間企業の技術者等）の指導受入に要する経費
大学への「寄付金」は、補助対象外です。
市場調査費
市場ニーズを捉えるために要する経費
システム開発費
デジタル技術の利活用やシステム開発に要する経費
クラウドファンディング導入経費 クラウドファンディングプロジェクト(購入型)開始のために要する経費
クラウドファンディングの仕組みにおいて、本補助金では「購入型」の種類を対象とします。
補助対象経費の例：募集に必要なPR映像、写真、文章等の制作費用等
クラウドファンディングのプロジェクトが成立した際、クラウドファンディング事業者へ支払うクラウドファンディングサービス手数料は補助対象外です。
クラウドファンディングのプロジェクトを実施し、補助対象期間内に導入経費の支払が完了していることが必要です。
システム開発費(自社でシテム開発を行う場合) 　
自社でのシステム開発（ソフトウェア制作）に要する人件費
補助対象人件費＝人件費単価×直接作業時間
人件費単価＝給料及び賞与等の年間支払額（源泉徴収票の支払額）÷年間総労働時間（1936時間）
年間総労働時間＝(8時間/日×5日/週×52週)－(8時間/日×18日[令和４年度の国民の祝日及び年末年始])
ただし、別途人件費単価に係る契約書がある場合はそれに従います。
申請時は令和３年源泉徴収票に基づき人件費単価を算出し、見込み額を計上し、事業終了時に令和４年源泉徴収票及び直接作業時間の実績に基づき実績額を確定します。
賃借料 　
実証実験に係る機材や場所の借用に要する経費
補助事業のために利用する機材や場所の利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。
補助事業期間外の利用費は、補助対象外です。
クラウドサービス利用費 　
クラウドサービスの利用に関する経費
補助事業のために利用するクラウドサービスやWebプラットフォームの利用費であって、他事業と共有する場合は補助対象外です。
例：サーバの領域を借りる費用（サーバの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバ上のサービスを利用する費用等。
サーバ等購入費・サーバ自体のレンタル費等は補助対象外です。
知財出願費 　
研究開発成果の知財出願（国内・海外）に要する弁理士費用
交付申請額は50万円を限度とします。
特許出願料や審査請求料及び特許登録料は補助対象外です。
その他経費 　
上記のほか、知事が特に必要と認める経費