創業者支援事業補助金（店舗・事務所開設支援事業）

対象者

対象者
1.市の創業支援事業を受けた方（創業塾、創業セミナー等）
2.野々市市内で創業予定または創業後5年未満の方
3.現在の事業を継続して実施しつつ、新たな事業を開始予定または開始後1年未満の方
・個人の場合は、補助事業完了日までに野々市市内に住所がある方に限ります。
・創業予定・新たな事業を開始予定の方は、補助事業完了日までに創業・事業開始している必要があります。
・その他、市税を滞納していないなどいくつか要件がありますので、地域振興課にお問い合わせください。

要件
1.市内在住の従業員（パート・アルバイト含む）の新たな雇用が見込めること。
2.店舗・事務所開設等の事業計画を作成し、野々市市商工会の確認を受けていること。
3.野々市市商工会主催の創業塾、野々市市主催の創業セミナーを受けていること。
4.同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けていないこと。
5.申請する年度内に事業が完了するものであること。

対象費用

補助対象経費
(1)改装工事費
既存の物件に対し、新たな事業を行うために必要な改装工事費
※新たな事業に必要と認められない改装工事費は対象外です

(2)備品購入費
新たな事業を行うために必要な機械装置、工具、器具等の購入費
※リース料やレンタル料は対象外です

補助金
補助率2分の1以内、補助限度額10万円（条件付きで最大25万円加算）

加算の条件
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。
・申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合（5万円）
・野々市市企業立地促進助成制度の対象業種（旅館、ホテルは除く）の場合（5万円）
・代表者が女性の場合（5万円）
・市長が適当と認める創業支援等事業を受けていること（10万円）