低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)を支給します。
実施機関 | 埼玉県深谷市 |
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都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県深谷市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年7月1日(金)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
支給対象者
次の(1)(2)の要件を両方満たすかたが支給対象です。
(1)令和4年3月31日地点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
(令和5年2月末までに生まれた新生児も対象になります。)
(2)令和4年度住民税(均等割)が非課税のかた、又は令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となったかた
(注意)ひとり親世帯分の給付金の支給を受けているかたは、対象外となります。
なお、父母のうちどちらかが、児童手当又は特別児童扶養手当を受け取っている場合は、手当を受け取っているかたが住民税非課税の場合には、給付金の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合は、家計が急変した後の父母の収入を比較し、収入が高いかたが、住民税非課税と同等の水準となっていることが必要です。
対象者区分
対象者には以下の区分があり、申請不要なかたと申請が必要なかたに分かれます。
【対象者区分1】
・令和4年4月分の児童手当受給者
・令和4年5月から令和5年3月分の新規児童手当受給者(国内転入等除く。)または額改定の認定を受けた者(令和4年4月から令和5年2月までの新生児含む。)
(注意)公務員除く。
令和4年度住民税(均等割)が非課税:申請不要
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税が非課税相当:要申請
【対象者区分2】
・令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者(国内転入等除く。)または額改定の認定を受けた者
令和4年度住民税(均等割)が非課税:申請不要
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税が非課税相当:要申請
【対象者区分3】
・児童手当受給者(公務員)
令和4年度住民税(均等割)が非課税:要申請
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税が非課税相当:要申請
【対象者区分4】
・1から3に該当しないその他対象児童養育者
・令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する者
令和4年度住民税(均等割)が非課税:要申請
令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税が非課税相当:要申請
対象費用
支給額
児童一人当たり一律5万円
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
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