加東市エコハウス設備設置補助制度

対象者

＜補助対象者＞

次のすべてに該当している方
1.自らが居住している市内の既築住宅（共同住宅は除く）に、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に対象設備を契約し、設置すること
2.加東市に住民登録があること
3.すべての世帯員が、市税等を滞納していないこと
4.市が実施する地球温暖化対策事業、電力使用状況調査等へのデータ提供、アンケート調査等に協力できること
5.公益財団法人ひょうご環境創造協会が実施する「うちエコ診断」を受けること

＜対象設備＞
対象設備は、以下のとおりです。次の要件にそれぞれ該当している必要があります。
◇窓・ガラス
１ 内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置するもの）
２ 外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置するもの）
３ ガラス交換（既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するもの）
・未使用であること。
・外気と直に接していること。
・人の出入りに用いられる箇所でないこと(玄関や扉以外)。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが「平成２７年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」以降に実施する補助事業において、補助対象製品として登録されていること。
◇太陽熱利用システム
１ 自然循環型（住宅の屋根等に設置し、太陽熱エネルギーを集熱器により集めて給湯に利用するシステムで、貯湯部分と集熱器部分が一体型のもの）
２ 強制循環型（住宅の屋根等に設置し、不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と蓄熱槽から構成され、給湯や空調に利用するもの）
・未使用であること。
・自然循環型：日本工業規格ＪＩＳ Ａ４１１１に規定する太陽熱温水器の性能と同等以 上の性能を有することが確認できること。
・強制循環型：日本工業規格ＪＩＳ Ａ４１１２に規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有することが確認できること（蓄熱槽がある場合は、ＪＩＳ Ａ４１１３に規定する太陽蓄熱槽の性能と同等以上の性能を有することが確認できること）。
◇高効率給湯器
１ 家庭用ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）
・未使用であること。
・日本工業規格ＪＩＳ Ｃ９２２０に基づく年間給湯保温率、又は年間給湯効率が３.０以上（寒冷地仕様は２.７以上）であること。
２ 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
・未使用であること。
・日本工業規格ＪＩＳ Ｓ２０７５に基づく給湯熱効率が９４％以上(暖房給湯兼用機にあたっては９３％以上)であること。
３ 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
・未使用であること。
・日本工業規格ＪＩＳ Ｓ２０７５に基づく給湯熱効率が９４％以上(暖房給湯兼用機にあたっては９３％以上)であること。
4 燃料電池式コージェネレーション（エネファーム）
・未使用であること。
・ア又はイのいずれかに該当していること。
ア 一般社団法人燃料電池普及促進協会が「平成２８年度民生用燃料電池導入支援補助金」以降に実施する補助事業において、補助対象（指定機器）システムに登録されていること。
イ 一般社団法人環境共創イニシアチブが「平成２８年度住宅･ビルの革新省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)」以降に実施する補助事業において、設備等の要件及び補助対象設備一覧の要件となる基準を満たしていること。
◇蓄電池
定置用リチウムイオン蓄電池
・未使用であること。
・一般社団法人環境共創イニシアチブが「平成２７年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」以降に実施する補助事業において、補助対象製品として登録されていること。
◇太陽光発電設備
家庭用太陽光発電設備
・未使用であること。
・発電出力が１０キロワット未満であること。
◇HEMS 機器
ホーム・エネルギー・マネジメントシステム
・未使用であること。
・「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
・住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有していること。
・省エネに資する制御機能を有していること

対象費用

対象設備及び交付額
【窓・ガラス】１ 内窓設置 ２ 外窓交換 ３ ガラス交換
いずれかの設置に係る費用の１／４（上限２万５千円）
【太陽熱利用システム】
１ 自然循環型２万円 ２ 強制循環型４万円　いずれか１つ
【高効率給湯器】いずれか１つ
１ 家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート等)　３万円
２ 潜熱回収型ガス給湯器 (エコジョーズ) 　３万円
３ 潜熱回収型石油給湯器 (エコフィール)　３万円
４ 燃料電池式コージェネレーション(エネファーム)　１０万円
【蓄電池】 定置用リチウムイオン蓄電池　５万円
【太陽光発電設備】 家庭用太陽光発電設備　５万円
【ＨＥＭＳ機器】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム
　設置に係る費用の１／５（上限２万５千円）

◯定められた交付額が（※）設備設置経費を超える場合は、設備設置経費を交付額の上限とする。
◯同じ項目に含まれる対象設備への補助は、一戸の住宅につき１回限りとする。
（複数世帯住宅は一戸とみなす）
（※）設備設置経費・・・設備購入費＋取付工事費