鹿児島県宇宙ビジネス共創支援事業補助金
金額 100 万 円
基本情報
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世界の宇宙産業は成長を続けており，現在の40兆円から2040年代には200兆円に成長すると予測されています。
日本においても，小型衛星・小型ロケットの低コスト化を背景に市場が拡大しており，政府がとりまとめた「宇宙産業ビジョン2030」では，2030年代早期に現在の市場規模（約1.2兆円）を倍増させることを目標に掲げています。
こうした背景を踏まえ，本事業において，本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行への補助を行うことで，宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。
| 実施機関 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年7月1日(金)〜8月10日(水) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
中小企業者，大企業，市町村，大学等研究機関又はその他の団体により構成されるチーム※とする。
※チームの代表者は，県内に本社又は事業所を有する中小企業者とする。
対象費用
補助率及び補助上限額
補助率：対象経費の10/10以内，補助上限額：1,000千円/件
補助対象経費
・原材料及び副資材の購入に要する経費
・衛星データ画像購入費，衛星データ画像解析に使用するソフトウェア購入費
・機械装置又は工具・器具のリースに要する経費
・外注加工・検証等に要する経費
・原材料等の再加工及び設計等を外注する場合に要する経費技術課題の解決のために公設試験研究機関等の外部機関に分析・検査等を依頼する場合に，当該支援機関に支払われる経費。
ただし，当該機関が購入する機器・設備等は対象としない。
・外部からの技術指導を特に必要とする場合に技術者等に支払われる経費及び産業財産権(工業所有権）の導入が必要となる場合に，所有権者等に支払われる経費（実施許諾料等）
・直接人件費 事業実施に直接従事する者（補助事業者と雇用関係が結ばれている者に限る。）の研究開発業務時間に対応する人件費に限るものとする。
ただし，補助事業の内容がソフトウェア又は情報処理関連技術の場合を除き，補助対象経費の総額の3分の1を超えない額までとする。
補助対象経費については，一部変更する可能性があります。
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