大分県地域課題解決型起業支援補助金

対象者

補助対象者
　大分県内で新たに起業する方またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継もしくは第二創業をする方

　【創業する方】
　・令和4年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出または法人の設立を行い、その代表者となる者であること。
　・本県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに
　　県内に居住することを予定していること。

　【事業承継・第二創業の方】
　・令和4年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の分野の事業を、事業承継または第二創業による実施する個人事業主または法人の代表者となる方　
　・本県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

補助対象事業
　大分県が地域再生計画において定める分野（※１）において、地域課題の解決に資する社会的事業（※２）であること。

（※１）本県が地域再生計画において定める分野
　　地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、インバウンド・ツーリズム関連等

（※２）社会的事業
　【１】地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
　【２】提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
　【３】地域の課題に対し、この地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。

対象費用

補助率及び補助対象経費
対象経費の２分の１以内（最大２００万円）

補助対象経費
　次の条件をすべて満たすもので、下記に掲げる対象経費
　【１】使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　【２】交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
　【３】証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

＜対象経費＞
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費など
※人件費は、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に支払う給与・賃金に限る