募集終了

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の減免

基本情報

新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難になった世帯は、一定の要件を満たした場合、申請により減免を受けることができます。

実施機関	埼玉県東松山市
都道府県	埼玉県
対象地域	埼玉県東松山市
上限金額
公募期間	2022年6月1日(水)〜
対象者	個人
対象業種

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

対象世帯
対象世帯であるかどうかの判定は、フローチャートをご利用ください。最大で3つの制度(国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険)が減免対象になります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(国民健康保険及び後期高齢者医療制度は世帯主。以下同じ)が死亡した又は重篤な傷病(治療に1か月以上かかる等)を負った世帯の方

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる次の要件すべてに該当する世帯の方
　・主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入又は山林収入のいずれかの令和4年中の減少見込み額が、令和3年中の10分の3以上であること
　・主たる生計維持者の令和3年中の所得が次の一定額を超えないこと

減少が見込まれる収入以外の所得の合計が400万円　
所得合計額が1,000万円(国民健康保険及び後期高齢者医療制度のみの要件)

対象費用

減免の適用
　減免額は所得などに応じて適用します。
　原則として、申請月の翌月の納期から減免を適用します。それまでの分は納期どおりに納付してください。納めすぎになった場合は、後日還付します。

〇国民健康保険税の減免額の計算
減免額は「減免対象保険税額」に「減免割合」をかけた額です。
　減免額＝対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

対象保険税額(A×B/C)
A.世帯の保険税額
B.減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得金額
C.世帯主及びその被保険者全員の令和2年中の合計所得金額

世帯主の令和2年中の合計所得金額　減免割合(D)
　　　300万円以下　　　　　　　　　全部
　　　400万円以下　　　　　　　　10分の8
　　　550万円以下　　　　　　　　10分の6
　　　750万円以下　　　　　　　　10分の4
　　1,000万円以下　　　　　　　　10分の2

(注意)主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、全額免除となります。

〇後期高齢者医療保険料の減免額の計算
減免額＝対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

対象保険料額(A×B/C)
A.被保険者の保険料額
B.減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得金額
C.世帯主及びその被保険者全員の令和2年中の合計所得金額

〇介護保険料の減免額の計算
減免額＝対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

対象保険料額(A×B/C)
A.被保険者の保険料額
B.減少が見込まれる収入にかかる令和2年中の所得金額
C.主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額

主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額　減免割合(D)
　　　　　210万円以下　　　　　　　　　　　　全部
　　　　　210万円超　　　　　　　　　　　　10分の8

埼玉県の地域別補助金・助成金情報

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。