安来市中小企業者等デジタル化支援事業費補助金

対象者

補助対象事業者
市内に１年以上前から本社又は主たる事業所を置く中小企業者・個人事業主で下記のいずれかに該当すること。
1.中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号及び第２号に規定する中小企業者。
2.法人税法（昭和４０年法律第３４号）第４条第１項に規定する法人税を納める義務がある人格のない社団に該当するみなし法人。
3.上記に類するものとして市長が特に認める者。
【注意】ただし、以下に該当する方は補助対象になりません。
・暴力団等に関係している者。
・市税（市外に居住する個人である場合は、当該居住地の市区町村税）の滞納をしている者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「法」という。）第２条第１項に掲げる営業を営む者で、同法に定める営業許可を受けていない者。
・法第２条第５項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む者。

補助対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかの目的でデジタル化を図る事業。
1.働き方改革への対応
2.非対面型ビジネスモデルへの転換
3.業務の効率化や生産性向上に係る取組
詳細はリーフレット及び申請要領をご確認ください。

対象費用

補助限度額
上限１００万円、下限１０万円

補助率
補助対象経費の５分の４（千円未満切り捨て）

補助対象経費
・報償費：デジタル化に必要なコンサルティングにかかる経費
・使用料：業務の効率化を図るために必要なシステム等にかかる経費
・購入費：デジタル化に必要な物品の購入にかかる経費
・役務費：デジタル化に伴い提供を受けた役務にかかる経費
・委託費：自社のサービスのデジタル化を図る際に行われる委託等にかかる経費