米原市販売促進キャンペーン実施補助金

対象者

補助対象者
次の全てを満たす事業者が対象となります。
1.市内に事務所または事業所（以下「事業所等」という。）を有するものであること。
2.本店、支店、工場等の全従業員（雇用保険被保険者）の合計人数が50人以下であること。
3.令和3年度分までの市税等を滞納していないこと。ただし、市税等の徴収猶予を受けている場合は、この限りでない。
4.米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
5.破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていないこと。

補助対象事業
市内の事業者が自ら企画し、実施する販売促進の取組

対象費用

・デジタル活用型事業：デジタルクーポンの発行およびインターネット販売での割引による販売促進の取組（割引率は3割が上限です）
補助上限額：30万円（補助率4分の3）
補助対象経費：デジタルクーポンに係る利用料、インターネット販売に係る利用料、手数料、割引原資、宣伝費

・紙クーポン配布型事業：紙クーポンの発行による販売促進の取組
補助上限額：10万円（補助率4分の3）
補助対象経費：紙クーポン券印刷費、宣伝費

・ノベルティ等配布型事業：ノベルティ等の無料配布物を製作し、または購入する取組（自社商品による取組は除く）
補助上限額：10万円（補助率4分の3）
補助対象経費：ノベルティ等の製作購入費、宣伝費

【注意事項】
・事業の区分を複数選択することは可能ですが、補助金の上限額は合計して30万円です。
・割引原資を補助対象経費とする場合、「割引原資報告書」で日々の割引実績を記録、提出する必要があります。
・補助対象経費は、米原市から発送する「補助金等交付決定通知書」の受領後から令和5年2月10日までの取組で、その期間内に支払いを完了した経費に限ります。
・景品表示法（不当経費類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号））に定める景品類の最高額、総額等の規定を順守してください。
・国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費ならびに消費税および地方消費税は補助対象外経費です。