【2024年度】省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)を徹底解説!

【2024年度】省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)を徹底解説!

省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)とは

(出典:経済産業省関係令和5年度補正予算の概要

2023年度の閣議決定された補正予算の中で特に注目されている「省力化・省人化補助金 /中小企業省力化投資補助金(仮称)」について経済産業省や中小企業庁などの資料から抜粋して解説していきます。

省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI(人工知能)など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

省力化・省人化補助金の最新情報

中小企業省力化投資補助金の最新情報が公開され次第、随時アップデートしていきます。

編集部:追記情報(2024年1月31日更新)

追記情報:1月26日(金)に省人化・省力化補助金の事務局の公募が始まりました。事務局の公募資料のなかで新たな情報として、下記3点が分かりました。

  • 令和8年度9月末までの2年間半で15回程度の公募回数
  • 公募頻度は約2ヶ月に1回(6回/1年間)を予定している
  • カタログに掲載する省力化支援事業者と機器の選定を行った後、令和6年3月より公募開始予定

省力化・省人化補助金の目的・背景

現在でも、中小企業向けの補助金として「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など多くの支援制度がありますが、人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。

これまで政府はIT導入補助金に見られるように「IT導入等による生産性向上・効率化」を推進する取り組みを行ってきました。一方で、最近は岸田首相も「中小企業の業績拡大・従業員の継続的な賃上げには、官民挙げての省人化・省力化投資が進むような支援が必要」といった発言から人手不足問題を直接解決するためにロボットやAIなどの設備導入を推進する補助金制度が設計されたものと推察されます。

編集部コメント

今後、人口減少、少子化及び、改正労働基準法の影響で、2024年4月以降は時間外労働の上限規制も厳しくなるため、人手不足を抜本的に解決する補助金制度である「中小企業省力化投資補助事業」は補助金の1つの目玉となるでしょう。

予算規模

「令和5年度補正予算(第1号)」では「中小企業省力化投資補助事業」に1,000億円の予算が盛り込まれています。さらに、外部有識者を交えた「行政事業レビュー」にて事業再構築補助金の停止・再編が想定されていて、既存基金活用を行った場合に総額5,000億円規模となる見込みとなっています。

編集部コメント

初年度のコロナウィルスによる影響を受けて事業再構築補助金の初年度予算は1兆円でしたが、事業再構築補助金は過去例を見ない大規模予算の補助金でしたが、それに次ぐ非常に大きな予算規模であり、2024年度の注目補助金となっています。

省力化・省人化補助金の補助額・補助率

補助上限額は従業員規模別に200~1000万円、補助率は1/2に設定されています賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を()数値に引き上げとなります。

  • 従業員数5人以下:200万円(300万円)
  • 従業員数6~20人:500万円(750万円)
  • 従業員数21人以上:1000万円(1500万円)

省力化・省人化補助金の補助対象者

従業員規模の区分を見て分かる通り、従業員数5名以下の小規模事業者から、従業員数21名以上の中小企業、中堅企業まで幅広く活用できる補助金となっています。比較的従業員数が小さい企業向けの補助金となっています。

  • 従業員数5名以下
  • 従業員数6名~20名
  • 従業員数21名以上

省力化投資補助枠(カタログ型)

令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)で公表されている情報では「カタログ型」という申請類型が公表されています。申請を行いたい企業は、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある製品が掲載された「カタログ」を見て導入したい製品を選択する形式になります。

カタログ自体がまだ公表されていません。
今後、カタログに掲載される製品の認定や登録を行う方法が公表され、そこで認定された製品情報がまとまったものがカタログとして公募開始時に公表されることが予想されています。※最新情報が発表され次第、追記致します。

省力化・省人化補助金の対象経費・カタログ予想

カタログに掲載された製品・設備の導入にかかる経費が「省力化・省人化補助金(中小企業省力化投資補助金)」の対象経費となります。具体的にカタログに掲載されて補助対象となることが予想される製品・設備を各業種ごとにご紹介致します。

以下は、公表されている情報から推測される内容となるため、こちらに記載がある製品・設備導入にかかる経費が必ず補助対象という保証ではありませんので、ご了承ください。

製造業(産業用ロボット)

(出典:日本ロボット工業会 - 産業用ロボット事例紹介

製造業では、生産工程を自動化するロボットやAIが搭載された搭載機器など、業務効率を向上し、省力化・省人化につながるも製品・設備が対象となると言われています。

  • 産業用ロボット

産業用ロボットは、製造工場や食品工場など主に工場で人による直接操作なしで自動稼働するロボットのことを指します。すべての製造ラインを産業用ロボットで製造し、従業員は遠隔でロボット制御や監視を行うことで製造を自動化することも増えています。

溶接作業やプレス加工、塗装、組み立てを行う組み立てロボットアームや、食品製造・加工、衛生環境が必要な食品詰めなどで活躍する加工ロボットなど多岐にわたる製造工程で産業用ロボットは活躍しているため、多くの製品がカタログに掲載されることが予想されます。

宿泊・飲食・介護などサービス業

飲食業や宿泊業、介護業界などのサービス業では、清掃作業や接客業務を自動化するロボットなどが予想されます。労働負担の軽減とサービス品質の向上が期待されるシステムやロボットなどが補助対象となることが予想されます。

  • 自動清掃ロボット
  • 自動調理ロボット
  • 自動配膳ロボット
  • 受付業務を自動化するロボット / システム
  • 介護ロボット

物流・倉庫業界

物流や倉庫では多くの人が手作業で働いていますが、ロボットの活用も進んでいます。そのなかで特に注目されるのが運搬ロボットや貨物の積み下ろしを自動で行うロボットなどは省力化・省人化補助金のカタログに掲載され、補助対象となることが予想されます。

実際に自動搬送ロボットを導入したことで貨物作業にかかる時間が平均20~30%効率化した事例なども報告されています。

  • 運搬ロボット
  • 自動搬送ロボット
  • 積み下ろしロボット

建設業・農業

建設業においては点検や測量など多くの人が行う作業がありますが、そういった業務を自動で行うロボットも増えています。また、建設資材の運搬を行うロボット、危険が伴う高所作業などで活用される点検・測量ドローンなども省力化・省人化補助金のカタログに掲載されることでしょう。

  • 点検・測量ドローン
  • 運搬ロボット

農業では、農業従事者の高齢化が進み、若手人材も少ないことから深刻な人材不足が課題になっていますが、本来人が行う作業を自動ロボットに代替することで人手を増やすことなく、生産量を拡大することができる可能性があります。実際に自動トラクターの導入により作業時間が半減した事例などが多く報告されています。

また、IoT機器を活用することでビニールハウス栽培の温度や室温の管理を自動化するなど手間を省いたり、効率化を図ることも可能です。

  • 自動走行トラクター
  • 無人運転コンバイン

スケジュール・いつから

11月29日に令和5年度の補正予算が成立したため、令和6年度に公募開始することは間違いないでしょう。
カタログ型という形式上、2024年1月 ~ 3月には省人化・省力化を行う製品・設備のカタログ登録・認定に関する発表がされ、新年度となる4月以降に公募が開始されることが予想されます。

スマート補助金編集部では、「省力化・省人化補助金(※仮称)」の最新情報が発表され次第、随時アップデートしていきます。

また、有り難いことに公募開始前にも関わらず、すでに多くの企業様から「省人化・省力化補助金」に関する申請相談や申請業務に関する提携のご相談などを多く頂いております。

スマート補助金は、より多くの企業様と一緒に中小企業の課題を解決し、中小企業から日本が元気になる一助になることを目指しています。ぜひお問い合わせページからご相談くださいませ。