低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）

対象者

対象児童
平成１６年４月２日～令和５年２月２８日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の認定を受けている障害児の場合は、平成１４年４月２日～令和５年２月２８日

給付金の支給対象者
※施設等設置者、小規模住居型児童養育事業を行う方及び法人である未成年後見人は支給対象外です。
（１）申請不要で給付金が支給される方〈公務員以外〉
１、令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉
２、令和４年５月から令和５年３月までのいずれかの月分の児童手当又は特別児童扶養手当の新規認定者又は額改定（増額）者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉

（２）申請することにより給付金の支給対象となる方
　　 （令和４年度の住民税均等割が非課税〈未申告者は除く〉）
１、令和４年３月３１日時点で１８歳未満の児童を養育する方又は令和４年４月１日以降に新たに当該児童を養育するに至った方で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉
例：高校生のみの児童を養育する、主たる生計維持者（児童の父母で所得が高い方）で非課税の方、公務員の場合は令和４年４月分児童手当受給者など

（３）申請することにより給付金の支給対象となる方（家計急変者）
《家計急変者とは》
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降に家計が急変し、令和４年度住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる「主たる生計維持者〈例：児童の父母で収入（所得）が高い方〉」

１、令和４年３月３１日時点で１８歳未満（特別児童扶養手当の認定を受けている障害児の場合は２０歳未満）の児童を養育する方又は令和４年４月１日以降に新たに当該児童を養育するに至った方で、家計急変者

対象費用

支給額

児童一人当たり一律５０，０００円