募集終了 締切 : 2023年02月28日(火)

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

上限
金額
5

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯の生活支援を行うため、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯を対象に、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

実施機関 長野県小諸市
都道府県 長野県
対象地域 長野県小諸市
上限金額 5万円
公募期間 2022年6月3日(金)〜23年2月28日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

対象児童
令和4年3月31日時点で、18歳未満の児童(障害児の場合は、20歳未満)
・平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
・障害児の場合は、平成14年4月2日から平成16年4月1日までの間に出生した児童

支給対象者
次の「1.所得要件」のいずれかに該当し、「2.養育要件」のいずれかに該当する方

※※住民税非課税の方が対象となります。申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は早めに住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を速やかに支給できない可能性があります。

所得要件
 A:令和4年度の住民税均等割が非課税の方、又は市条例により当該住民税均等割が免除された方
 B:上記Aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、上記Aと同等の水準(別表参照)になった方

養育要件
上記所得要件がAの場合の申請の有無
 ア.令和4年4月分の児童手当受給者(公務員でない方)・・・申請不要
 イ.令和4年4月分の児童手当受給者(公務員の方)・・・申請必要
 ウ.令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者・・・申請不要
 エ.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員でない方)・・・申請不要
 オ.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員の方)・・・申請必要
 カ.令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方・・・申請不要
 キ.上記アからカのいずれにも該当しない方で、令和4年3月31日時点でH16年4月2日からH19年4月1日までの間に出生した児童を養育する方(国内に住所を有する方)、又はR4.4.1以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方・・・申請必要
  ※主に、高校生(の年齢)のお子さんのみ養育されている方です

※所得要件Bの場合は、どの養育要件でも申請が必要です。
※養育要件イ、オの公務員の方は、帰属庁で申請書に児童手当を受給していることの証明を受けてから申請してください。
※養育要件エ、カに該当する方で、令和4年4月以降に小諸市に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。ただし、離婚等により、児童手当及び特別児童扶養手当の受給者が転入を機に変更となった方、海外からの転入の場合は、小諸市で支給される場合があります。

対象費用

支給額
児童1人当たり一律5万円

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。