低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）

対象者

対象者
平成16年4月2日（障がい児は平成14年4月2日）以降生まれの子を養育する、住民税非課税か住民税非課税相当の収入となった方
令和5年2月28日までに生まれた新生児なども対象になります。
※ひとり親世帯の給付金を受け取った児童分は対象外です。
※施設等設置者，小規模住居型児童養育事業を行う方，法人である未成年後見人は支給対象外です。

申請が不要な方
〇令和4年4月分の児童手当（公務員を除く）や特別児童扶養手当を受給している方のうち、令和4年度住民税が申告済みで非課税の方
　対象者には令和4年6月下旬にお知らせを送付します。児童手当の現況届や、特別児童扶養手当の所得状況届が未提出のため、令和4年4月分の支払いが差止となっている方については、届出があり次第、随時お知らせを送付し振り込みます。

〇令和4年4月1日～令和5年2月28日までに出生等で児童手当（公務員を除く）や特別児童扶養手当を受給している方のうち、令和4年度住民税が申告済みで非課税の方
　対象者には各手当が認定され次第、随時お知らせを送付し振り込みます。

※受給を拒否される場合は期日までに受給拒否の届出が必要となります。

申請が必要な方
〇令和4年4月分から令和5年3月分の児童手当・特別児童扶養手当が支給される方のうち、令和4年度住民税が未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入（所得）となった方

〇公務員のうち、令和4年度住民税が非課税又は未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入（所得）となった方

〇平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの子のみがいる方のうち、令和4年度住民税が非課税又は未申告（申告すれば非課税になる見込み）の方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入（所得）となった方

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者（収入金額1,030,000円以下の者）、扶養親族（16歳未満含む）の合計人数になります。

※申請者が申請時点で障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は2,044,000円（未満）としてください。（世帯人数が3人以上の場合は、それに該当する非課税相当収入限度額としてください。

対象費用

支給額
児童一人当たり一律5万円