令和８年度フリースクール利用料支援事業
金額 1 万 5,000 円
基本情報
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学校や公的機関を利用しがたい不登校児童生徒にとって、フリースクールは社会的自立に向けた学びを継続する一つの選択肢となっています。一方で、経済的な事情により、フリースクールに通いたくても通えない児童生徒がいます。経済的な事情に左右されず、学びを継続するとともに他者との交流を通して社会的自立につなげていけるよう、フリースクールの利用を希望する経済的な事情のある世帯に対し、利用料の一部を補助する事業を実施します。
| 実施機関 | 三重県 |
|---|---|
| 都道府県 | 三重県 |
| 対象地域 | 三重県 |
| 上限金額 | 1万5000円 |
| 公募期間 | 2026年5月13日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
三重県教育委員会が定めた要件を満たすフリースクール（以下、「対象フリースクール」という）を利用（学習塾としての利用は除く。）しようとする児童生徒等がいる世帯で経済的な事情のある世帯を補助対象とします。
次の（１）から（４）のいずれかの世帯で、かつ、（ア）から（エ）のいずれかの世帯を対象とします。
（１）三重県内の公立小中学校に在籍する児童生徒がいる世帯
（２）三重県立学校【高等学校、特別支援学校】（通信制は除く。）に在籍する児童生徒がいる世帯
（３）三重県立学校を中退して在籍がない高校生年代の者がいる県内に住所がある世帯
（４）三重県内の公立中学校を卒業後進路が決定していない高校生年代の者がいる県内に住所がある世帯
（ア）生活保護を受けている世帯
（イ）就学援助を受けている世帯 ※利用児童生徒が対象であること
（ウ）保護者全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税である世帯
（エ）児童扶養手当を受給している世帯
対象費用
利用料の２分の１の額（１００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を補助します。ただし、児童生徒等１人につき、1カ月につき１５，０００円を上限とします。
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