長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金（令和8年物価高騰対策関連）

対象者

市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者のうち、次の区分のいずれかに該当する者。

(1)　 中小企業枠　
市内に本社又は主たる事業所を有する者

(2)　 成長分野枠　
(1)のうち、造船、航空機、洋上風力等の本市の成長分野において補助対象事業を実施するもの

(3)　 地域経済牽引枠　
市内に本社又は工場を有し、次のいずれかに該当する者
ア　地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者（長崎県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を含む。）
イ　売上額や従業員数の規模が大きく、地域経済に貢献し成長性が高いと認められる事業計画であり、一定の地元調達拡大が見込める事業者（※詳しくは、募集要項をご参照ください）

上記の他、次のいずれにも該当していない者
ア　市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
ウ　風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者
エ　宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
オ　補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けている者

対象費用

ア　事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者　3分の2（1,000未満切り捨て）

イ　賃金単価の引上げ環境を整備する事業者　3分の1（1,000円未満切り捨て）

※賃金単価については、基本給と諸手当の合計額を時間単価で算出（諸手当には時間外勤務手当や臨時で支払われる手当、割増賃金、皆勤手当、通勤手当と家族手当は除く）

※詳細は公式サイトをご確認ください。