低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

対象者

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】
　支給対象者：18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に政令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）の児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方が支給対象となります。
　※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

申請手続き
　1.令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方・・・申請は不要です。

　2.公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方・・・申請が必要です。
　　※「公的年金等」には遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等が該当します。
　　※既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
　　※公的年金給付等を受給していても、児童扶養手当の支給制限限度額を上回る場合は、支給対象となりません。

　3.令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方・・・申請が必要です。

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】
　支給対象者：18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に政令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）の児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方が支給対象となります。

申請手続き
　1.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方・・・申請は不要です。

　2.対象児童（平成16年4月2日（障害児の場合、平成14年4月2日）から令和5年2月28日に出生した者）の養育者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方・・・申請が必要です。

　3.対象児童（平成16年4月2日（障害児の場合、平成14年4月2日）から令和5年2月28日に出生した者）の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）・・・申請が必要です。

対象費用

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】
　給付額：児童1人当たり一律5万円

●低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】
　給付額：児童1人当たり一律5万円