桜井市小規模事業者等IT化支援事業補助金

対象者

補助事業者
補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
　1.桜井市内の事業所において、ものづくりの現場、サービスの展開におけるITの活用（生産性向上、業務効率化等）、ホームページの整備等ITを活用して販路開拓、売り上げ向上を目指す事業者及び現在導入しているシステム等の拡充により生産性の向上や売り上げの向上等を目指す事業者。
　　・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者又は個人事業者

　2.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされてないこと。

　3.桜井市税等を滞納していないこと。

　4.補助金の交付対象となる事業について、国又は地方公共団体が支出する補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。

　5.その他要件あり(詳細については応募要領参照)

補助対象事業の内容
ITの導入により、商品原価率の向上、繁忙期外の生産体制の確立と生産性向上、販路開拓、ネット通販又は商品・サービスのブランド化のためのサイト整備等を行う事業

対象費用

補助対象経費
補助対象となる経費は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
　1.使用目的が本事業の遂行に必要なもとの明確に特定できる経費
　2.交付決定日以降に発生し補助対象期間中(令和5年1月31日まで)に支払いが完了した経費
　3.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

1.機械装置等費
　ａ.ハードウェア費
　　・例)パソコン、タブレットPC、周辺機器及びキャッシュレス決済用端末など
　　・スマートフォン、ウェアラブル端末等は補助対象にはなりません。
　　・汎用的なハードウェアの購入費に対して、過去に本補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費に汎用的なハードウェア費を計上することができません。(詳細については応募要領参照)

　ｂ.ソフトウェア費
　　・例)CADソフト、顧客管理ソフト及び販売・在庫管理システムなど
　　・家庭及び一般事務用ソフトウェア、既に導入されているソフトウェアの更新料などは補助対象にはなりません。

2.広報費
　・自社紹介、既存製品やサービス等の周知・広報のためのホームページの新規作成 に要する経費
　・自社ECサイトや予約・受注管理システムなどの新規構築に要する経費

補助金の額
・補助対象事業費の3分の2(上限25万円、千円未満切り捨て)
・補助金の交付は、同一年度内において1回限りとする。