令和8年度福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業
金額 2,800 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
| 実施機関 | 福島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 福島県 |
| 対象地域 | 福島県 |
| 上限金額 | 2800万円 |
| 公募期間 | 2026年7月8日(水)〜23日(木) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
次の（1）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。
なお、複数の者による共同提案も認めますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を決めてください。
（1）法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所又は事業所を有すること。
（2）研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。
（3）技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。
（4）当該技術又は関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。
（5）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
（6）本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。
（7）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。
（8）会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、当該手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。
（9）公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。
（10）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（11）対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。
対象費用
補助率：３分の２ （１０分の１０）
補助上限：原則として１件あたり２千８百万円以内
福島県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。