木造住宅耐震改修補助事業
金額 115 万 円
基本情報
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また近年では能登半島地震により甚大な被害を受けました。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準(補足)で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に耐震改修工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。
(補足)旧耐震基準:昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。
| 実施機関 | 群馬県渋川市 |
|---|---|
| 都道府県 | 群馬県 |
| 対象地域 | 群馬県渋川市 |
| 上限金額 | 115万円 |
| 公募期間 | 2026年6月26日(金)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
次のすべてに当てはまることが条件です。
・個人が所有する市内の住宅で、居住しているものまたは耐震改修工事後に居住しようとするもの
・昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅または併用住宅(居住に使用している面積が全体の半分以上のもの)で地上2階建て以下のもの
・木造在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む)によって建てられたもの
・「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行った住宅で、診断の結果上部構造評点が1.0未満で、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うもの
・一級建築士、二級建築士および木造建築士で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の指定の講習を受講している者が、設計及び工事監理を行うもの
・工事着手前であること
・完了後の報告書を申請年度の3月末までに提出できること
・市税を滞納していないこと
対象費用
耐震改修工事費(設計および工事監理費を含む)の5分の4を補助します。ただし、限度額は115万円です。
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