我が家の耐震改修補助事業
金額 300 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード市では、市民の皆さんが安全で安心した生活のできる、災害に強い住環境の整備を促進するため、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修の補助事業を行っております。
阪神・淡路大地震や新潟県中越地震等で昭和56年5月31日以前(「新耐震」以前)の住宅・建築物に大きな被害が出たことから、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された住宅及び特定既存耐震不適格建築物について、耐震改修費用の一部を補助する制度です。
※補助金の交付申請を行う前に、耐震改修の契約及び工事に着手した場合、補助金は受けられません。
実施機関 | 埼玉県所沢市 |
---|---|
都道府県 | 埼玉県 |
対象地域 | 埼玉県所沢市 |
上限金額 | 300万円 |
公募期間 | 2022年6月20日(月)〜 |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
①耐震改修補助事業概要(住宅)
対象となる建築物
・所沢市内にある民間建築物であること
・昭和56年5月31日以前に工事に着手した建築物であること
・建築基準法の規定に違反していないもの
・兼用住宅の場合は、住宅以外の床面積が延べ面積の1/2以下であること
*補助金の交付申請を行う前に、耐震改修工事の契約や耐震改修工事に着手した場合、補助金は受けられません。
*補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。
*当該事業では耐震改修設計は補助対象に含まれません。
*リフォーム工事と併せて行う場合、耐震改修に要する費用のみが補助対象となります。
*申請年度の1月31日までに実績報告を行ってください。
申請者
一戸建ての住宅・兼用住宅 :建築物所有者か建築物居住者
長屋・共同住宅(賃貸、分譲共):建築物所有者
②耐震改修補助事業概要(特定既存耐震不適格建築物)
・所沢市内にある民間建築物であること
・昭和56年5月31日以前に工事に着手した建築物であること
・建築基準法の規定に違反していないもの
*補助金の交付申請を行う前に、耐震改修工事の契約や耐震改修工事に着手した場合、補助金は受けられません。
*補助額の千円未満の端数は切り捨てとなります。
*当該事業では耐震改修設計は補助対象に含まれません。
*リフォーム工事と併せて行う場合、耐震改修に要する費用のみが補助対象となります。
*申請年度の1月31日までに実績報告を行ってください。
申請者:建築物所有者
対象費用
補助金額
①耐震改修補助事業概要(住宅)
次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。
対象建築物
・一戸建ての住宅・兼用住宅
●耐震改修に要した費用※1の23%
●上限額30万円
・長屋・共同住宅(賃貸、分譲共)
【構造問わず】
●耐震改修に要した費用※1の23%
●住戸数×20万円
●上限額300万円
※1:住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)附属第Ⅲ編イ-16-(12)-①に定める基礎額)を限度とする。
②耐震改修補助事業概要(特定既存耐震不適格建築物)
次のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。
対象建築物:特定既存耐震不適格建築物
【構造問わず】
●耐震改修に要した費用※1の23%
●上限額200万円
※1:住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号)附属第Ⅲ編イー16-(12)-①に定める基礎額)を限度とする。
詳細は、WEBサイトをご確認ください。
埼玉県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。