新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）（非製造業）

対象者

補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上事業実績があり、原油価格・物価高騰等の影響により次の条件のいずれかを満たしている中小企業者
・令和4年1月以降のいずれかの月の売上高が平成31年から令和3年の同月比で10％以上減少していること
・令和4年1月以降のいずれかの月の主な原材料等の仕入価格が平成31年から令和３年の同月比で20％以上上昇していること
※売上高減少や仕入価格上昇は、実施要領で指定する様式により、金融機関や商工団体からの確認が必要となります。

補助対象事業者
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの。
　①　新商品・サービスの開発、生産、販売
　②　サービス提供までのプロセス改善等による生産性向上
　③　新分野進出
　④　業態転換
　⑤　省エネルギー化等によるコスト削減

※新分野進出とは、産業分類の小分類以上が変わるような取組のことです。
※省エネルギー化等によるコスト削減とは、既存設備を入れ替えることによりエネルギー効率の改善や生産効率の向上を通じ、費用低減に資する取組のことです。
※書面審査を経て補助金の交付決定後（９月中旬以降）に実施する取組が対象です。

対象費用

補助率：2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額：100万円

補助対象経費
謝金（総事業費の１／５以内）、旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。