低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得者の子育て世帯の実情を踏まえ、低所得者の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金を支給します。
実施機関 | 宮崎県都城市 |
---|---|
都道府県 | 宮崎県 |
対象地域 | 宮崎県都城市 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年6月9日(木)〜23年2月28日(火) |
対象者 | 個人 |
対象業種 |
詳細情報
対象者
給付金の対象者
令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合20歳未満)を養育する父母等でひとり親世帯分の給付金を受け取ってなく、(1)の養育要件1~5のいずれかに該当し、かつ(2)の所得要件1~2のいずれかに該当する人。
(1)養育要件
1 児童手当受給者
令和4年4月分の児童手当の受給者
2 特別児童手当受給者
令和4年4月分の特別児童扶養手当の受給者
3 新規児童手当受給者
令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定(他市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)または児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額改定の認定を受けた者。4月以降出生の新生児を含みます。
4 新規特別児童扶養手当受給者
令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定(他市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。)
5 その他対象児童の養育者
上記1~4までのいずれかに該当する者以外の者のうち、令和4年3月31日において、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を養育する者であって、日本国内に住所を有するもの又は令和4年4月1日以降に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者。
(2)所得要件
1 令和4年度の市県民税が非課税である者
令和4年度の市県民税均等割が課されていない者又は市県民税均等割が条例により免除された者
※令和4年度の市県民税は、令和3年1月から令和3年12月までの収入と扶養の人数により課税か非課税かが決まります
2 令和4年1月以降の家計急変者
(2)所得要件1に該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、令和4年度分の市県民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者
この給付金は申請が不要な人と申請が必要な人とがいます
・(1)養育要件の1~4かつ(2)所得要件の1に該当する方は6月20日以降順次「事前通知書を発送」します。児童手当等で登録されている口座へ振り込みますので申請不要です。
・上記以外で該当する人は、7月~翌年2月までに申請が必要です。
対象費用
支給額
児童1人当たり一律5万円
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。