北上市中小企業雇用安定支援助成金

対象者

対象者
次の全てをみたす方
・市内に事業所を有する中小事業者であること
・判定基礎期間の初日が令和3年5月1日から令和4年6月30日（緊急対応期間の末日）までのいずれかの日である休業等を実施し、雇用調整助成金等の支給決定を受けていること
・雇用調整助成金等の助成率が10分の10である事業者でないこと

注）1人日あたりの雇用調整助成金等助成額が 15,000 円に達している場合、当該助成金の対象になりません。

対象費用

助成額
　雇用調整助成金等の1日1人当たりの助成上限額が段階的に引き下げされることに伴い、現行の制度では新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常に該当する事業者で解雇ありの事業者が解雇なしの事業者より優位になるケースが発生するため、新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常で解雇あり（助成率が5分の4）の事業者について上限額を次のとおり変更いたします。

助成金額算定式（雇用調整助成金等の判定基礎期間の初日が令和3年12月31日まで）
・新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常で助成率が10分の9の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額に9分の1を乗じた額

・新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常に該当する事業者で助成率が5分の4の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた、雇用調整助成金等の支給額に8分の1を乗じた額とする。ただし、1,500円に休業等日数を乗じた額を上限とする。

・業況特例又は地域特例に該当する事業者で助成率が5分の4の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額に8分の1を乗じた額と、業況特例又は地域特例の助成額上限に休業等の日数を乗じた額から教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額を除した額を比較し、いずれか少ない額とする。ただし、1,500円に休業等日数を乗じた額を上限とする。

助成金額算定式（雇用調整助成金等の判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降）
・新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常で助成率が10分の9の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額に9分の1を乗じた額

・新型コロナウイルス感染症緊急対応期間・通常に該当する事業者で助成率が5分の4の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた、雇用調整助成金等の支給額に8分の1を乗じた額とする。ただし、雇用調整助成金等の1日あたりの上限額に9分の1を乗じた額に休業等日数を乗じた額を上限とする。

・業況特例又は地域特例に該当する事業者で助成率が5分の4の事業者
　助成金額：教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額に8分の1を乗じた額と、業況特例又は地域特例の助成額上限に休業等の日数を乗じた額から教育訓練の加算額を除いた雇用調整助成金等の支給額を除した額を比較し、いずれか少ない額とする。ただし、1,500円に休業等日数を乗じた額を上限とする。

注1）1人日あたりの雇用調整助成金等の助成額と市助成金の合計額は15,000円
注2）雇用調整助成金等の申請を市外事業所分も申請している場合、市内事業所分のみが対象となります。
注3）当該助成金の申請回数の上限はありません。対象期間中に雇用調整助成金等の支給決定を受けた都度、当該助成金を申請することができます。