新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
基本情報
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運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。
また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。
| 実施機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 都道府県 | 全国 |
| 対象地域 | 全国 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年6月15日(水)〜7月29日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | その他,製造業,卸売･小売業,サービス業,物流・運輸業 |
詳細情報
対象者
申請資格
申請にあたっては、次の①～⑦までの全ての条件を満たすことが必要です。
①発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業であること（参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい。）。
②申請は、連携事業に参画する全ての事業者が共同して行うこと。
③申請者は、次に掲げる者のみで構成していること。
（ア）小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）
（イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）
（ウ）３PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）
（エ）倉庫事業者
（オ）港湾運送事業者
（カ）共通システム等の開発事業者
（キ）補助対象の設備等を（ア）～（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者
（ク）（ア）～（キ）のとりまとめをするコンサルタント事業者（ただし、コンサルタント料は、補助の対象外である。）
④補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑤補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑥経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。
対象費用
補助金交付の要件
（１）採択予定件数：数件程度
（２）予算額：約２．８億円（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業の予算の範囲内で採択をします。）
（３）補助率：補助対象経費の１／２以内
最終的な実施内容、交付決定額は、NX 総研が関係者と調整した上で決定することとします。
（４）補助対象経費の区分
補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
・共通システム事業費（物流全体効率化システム導入費）
発荷主・輸送事業者・着荷主等の連携に必要な共通システムに要する経費
補助率：１／２以内
・サプライチェーン輸送効率化機器事業費（AI・IoT 等活用新技術導入費）
共通システムと関連する輸送効率化機器（※）の導入に要する経費
※共通システムと連係して作動するものや共通システムの出力したデータ等を活用して作動するもの等。
補助率：１／２以内
補助対象経費として計上できない経費
・申請等における事務作業費
・補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費
・他の国庫補助金で補助対象となる経費
・補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係ない経費
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