二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

対象者

補助対象事業者及び補助対象車両
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は下表第 1欄に掲げる補助対象車両（環境配慮型先進トラック又はバス）について同第 2 欄に掲げる者とします。なお、補助対象車両は、JATA のホームページに掲載する事前登録情報に記載された車名、型式等に該当する車両とします。

１ 補助対象車両
・環境配慮型先進トラック
　・電気自動車
　・大型ハイブリッド自動車（車両総重量 12ｔ超であること。）
　・天然ガス自動車（車両総重量 12ｔ超であること。）
　２ 補助金の交付を申請できる者（注１)
　　① 又は③（①に貸し渡す者に限る。）

・環境配慮型先進トラック
　２ 補助金の交付を申請できる者（注１)
　　①又は③（①に貸し渡す者に限る。）

・中型・小型ハイブリッド自動車（車両総重量２．５ｔ超１２ｔ以下）
　２ 補助金の交付を申請できる者（注１)
　　ただし、補助対象車両を貨物自動車運送事業（注 2）以外の事業（以下「自家用トラック使用事業」という。）の用に供する場合に限る。

・環境配慮型先進バス（定員 11人以上に限る。）
　・電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）
　・ハイブリッド自動車
　２ 補助金の交付を申請できる者（注１)
　　②又は③（②に貸し渡す者に限る）
　　ただし、補助対象車両を旅客自動車運送事業（注 3）以外の事業（以下「自家用バス使用事業」という。）の用に供する場合に限る。

（注１）①～③は以下のとおり
　① トラックを事業の用に供する者。
　② バスを事業の用に供する者。
　③ トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）

（注２）貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83号）第 2 条第 2 項に規定する一般貨物自動車運送事業（以下「一般貨物運送事業」という。）、同法同条第 3 項に規定する特定貨物自動車運送事業（以下「特定貨物運送事業」という。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第 2 条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業（以下「第二種貨物運送事業」という。）をいう。

（注３）旅客自動車運送事業とは、道路運送法（昭和二十六年法律第 183 号）第 3 条各号に規定する旅客自動車運送事業、又は同法第７８条に規定する自家用自動車による有償での市町村の区域内の住民の運送その他旅客の運送事業をいう。

申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。

対象費用

補助金額等
（１） 自動車の補助基準額は、補助対象となる環境配慮型先進自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の 1（ハイブリッド自動車・天然ガス自動車）又は３分の２（電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。））となります。

（２） 充電設備の補助基準額
　① 充電設備の価格と充電設備工事費の和（JATA が必要と認めた額）の２分の１となります。
　② 充電設備工事費の補助対象経費は、充電器本体の価格を上限値とします。

　自動車については、後日、JATA のホームページにて公表する「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」（以下「事前登録情報」といいます。）において、補助基準額（上限値）を掲載します。

予算総額
約６．６５億円