おすすめ締切： 2026年09月30日(水)

令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

上限
金額 1,000 万円

基本情報

徳島県では、2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成のため、中小企業者等を対象に、県内の事業所に「太陽光発電設備」や「蓄電池」を新たに導入する費用の補助制度を開始します。

実施機関	徳島県
都道府県	徳島県
対象地域	徳島県
上限金額	1000万円
公募期間	2026年4月3日(金)〜9月30日(水)
対象者	企業,団体
対象業種	漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,医療･福祉,農業･林業,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業

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詳細情報

対象者

○県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する、次のいずれかに該当する中小企業者等です。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体
・社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
・医療法（昭和23年法律第45号）第39条に規定する医療法人
・私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
・特別法の規定に基づき設立された協同組合等

○PPA（電力販売契約）やリースでの導入について
設備を自己所有する以外に、PPA事業者またはリース事業者が所有者となって、中小企業者等の事業所に設備を導入する形態も対象となります。
PPA等事業者：補助金の申請者となります。中小企業者等と契約を結び、設備を導入します。
PPA等利用者：中小企業者等である必要があります。導入された設備からの電力を利用します。

対象費用

○太陽光発電設備
補助額：太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値（kW、小数点以下切り捨て）× 5万円

○蓄電池
補助率： 1/3
※ただし、1kWhあたりの単価に上限（家庭用20kWh未満：14.1万円、業務用20kWh以上：16万円（工事費込み・税抜き））があり、その1/3と比較して小さい方の額となります。

補助上限額（1事業所あたり）
太陽光発電設備のみ：500万円
太陽光発電設備＋蓄電池：1,000万円

徳島県の地域別補助金・助成金情報

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