令和8年度サービス業生産性向上支援事業
金額 600 万 円
基本情報
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物価高騰や人手不足等により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者は厳しい経営環境にあります。
また，人手不足を背景とした賃上げに対応していくため，引き続き，省力化・デジタル化・DXによる生産性向上等を通じて，県内サービス事業者の付加価値額を高めていく必要があります。
このため，県内サービス事業者が，物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう，デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組に対して支援を行います。
| 実施機関 | 鹿児島県 |
|---|---|
| 都道府県 | 鹿児島県 |
| 対象地域 | 鹿児島県 |
| 上限金額 | 600万円 |
| 公募期間 | 2026年5月11日(月)〜8月7日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | サービス業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,医療･福祉,その他,宿泊･旅館業,物流・運輸業,製造業 |
詳細情報
対象者
鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業を営んでいる者で、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）
本事業におけるサービス業は、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
なお、主たる業種がサービス業でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申し込み可能です。
対象費用
300万円（産業競争力強化法第2条第24項に規定する中堅企業者は600万円）
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